2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
まず、生活保護の申請件数や生活保護世帯数等でございますけれども、毎月公表しております被保護者調査におきまして調査しておるところでございますけれども、直近で公表しているのは本年二月分でございまして、四月分については現在集計中でございます。 なお、直近の大まかな状況を把握するために、幾つかの大きな自治体に生活保護の申請状況を聞いているところでございます。
まず、生活保護の申請件数や生活保護世帯数等でございますけれども、毎月公表しております被保護者調査におきまして調査しておるところでございますけれども、直近で公表しているのは本年二月分でございまして、四月分については現在集計中でございます。 なお、直近の大まかな状況を把握するために、幾つかの大きな自治体に生活保護の申請状況を聞いているところでございます。
二〇〇九年度の大阪市における被生活保護世帯数は十万二千四百八十三世帯であり、四百四十三億八千七十四万八千円が住宅扶助費として支給されました。一世帯当たり年間約四十三万三千五十五円であり、一カ月当たり三万六千八十八円となります。この金額は、不動産業者に問い合わせたところ、ワンルームマンションの相場は三万五千円から四万円プラス管理費だと回答があったので、妥当な金額と言えそうであります。
生活保護世帯数全体、これ一番上ですけれども、ほぼ寝たきりになっております。ところが、高齢者世帯、赤で示しております、右肩上がりとなっているんですね。これ、高齢者世帯全体なんですけれども、とりわけ高齢単身世帯の伸びというのが顕著になっておりまして、四年間で何と十四万世帯、これ二割も増加しているんです。今でも無年金と月額十万円未満の低年金者が合わせて一千二百万人超えております。
他方で、生活保護受給者数が減少傾向に転じているものの、単身世帯が多い高齢の生活保護受給者が増加していることから、生活保護世帯数は増加傾向を続けております。
また、有識者による研究会で、事業所数や生活保護世帯数など行政需要と密接に関係すると考えられる統計数値を用いまして、地方公共団体が部門ごとにモデル的な職員数を試算できる計算式を作成し、情報提供しております。 各団体において、引き続き、こういった参考指標や分析の手法も活用していただきながら、適正な定員管理の推進に取り組んでいただきたいと考えております。 以上でございます。
平成二十七年七月末現在でございますけれども、世帯主が外国籍である生活保護世帯数は、四万四千九百六十五世帯でございます。また、その世帯主が外国籍である生活保護世帯の世帯人員数、こちらには日本国籍の世帯員も含まれる数でございますけれども、六万九千九百十四人となっております。
生活保護世帯数は一・五倍なんですけれども、住宅扶助の方が増えてきているというふうなことで、これ昨年の七月に住宅扶助の基準の見直しを行っているんですね。 床面積別の住宅扶助上限額の新設などが行われているんですけれども、それから一年たって、どのような効果があったのか、お伺いしたいと思います。
それから、有識者による研究会において、事業所数や生活保護世帯数など、行政需要と密接に関係すると考えられる統計数値を用いて地方公共団体が部門ごとにモデル的な職員数を試算できる計算式を作成して報告書として情報提供をしてまいりました。 このようなことで、引き続き必要な助言などを行ってまいります。 それから、労働基準法の改正の件です。
また、あえて言うならば、その下の生活保護世帯数が幾らふえているか。これは厚生労働省の資料です。五万件ですよ、ふえているのは。だから、生活保護者世帯の件数プラス二万件というのは、また別の要因があった分でしょう。これは、ＮＨＫは三つの項目で全額免除をやっていますから、わかります。その中の一番大きなのが生活保護ということです。
既に各種報道でも、ケースワーカー一人当たりの生活保護世帯数は九十六世帯、多過ぎるということが指摘をされています。社会福祉法十六条に基づく標準配置数はどうなっていますか。
○小宮山国務大臣 ケースワーカー一人当たりの担当生活保護世帯数、これは、今御指摘いただいたように、平成二十一年度のデータで見ますと、全国平均でおよそ九十六世帯。これを市部と町村部に分けてみますと、市部では、標準では一人当たり八十世帯に対して、一人当たりおよそ九十九世帯、町村部では、標準と同様で一人当たりおよそ六十五世帯となっています。
鳩山さん、現在、日本の生活保護世帯数というのはいかほどか、御存じでございましょうか。
例えば、生活保護世帯数であるとか、完全失業者数であるとか、あるいは貯蓄非保有世帯であるとか、そういうもう生活基盤そのものが九〇年代以降に至って成り立ちにくくなっているということがこのグラフからもお分かりいただけると思います。 このグラフに、日本社会において大変人口規模の大きい二つの世代、つまり団塊世代と団塊ジュニア世代のライフコースを書き込んだものがその下に伸びている二つの青い矢印です。
生活保護世帯数が今百万世帯を超えていると、保護費の総額も平成十六年度には二兆五千億円を超え、十年前の一・七倍に増加している。しかし、生活保護の実態を見ると疑問点が多々ございます。例えば、人口一万人当たりの生活保護対象者数を比べると、東京を除く関東では一万人当たりで五十人程度、富山県では二十三人程度、福岡県では二百人程度、大阪府では二百五十人程度となっておりまして、この地域格差が物すごいんですね。
生活保護世帯数がふえ、ジニ係数というのも最初は知らなかったようでありますけれども、そのジニ係数によって、所得格差も生まれ、そしてあげくの果てには子供の就学援助率、これまでどんどんどんどんふえてきた。 その中で、高齢者世帯の、高齢者の実態に対して所得格差がこの中でも生まれて、これ以上年金の給付を減らし、そしてさらにはこの負担までふやしていく。介護もそうである。
それから、やっぱり生活保護世帯数が二十八万増えている。これ比較なんです。これ正に格差社会ができていると思いませんか。 私は、去年、後藤田先生のお別れ会、オータニでやったときに、総理があとやっぱり五分早く来てもらいたかったんです。もっと、うんと政治家に対する警鐘を後藤田先生が言っておられました。
我が国の経済状況が悪化する中で、生活保護世帯数は平成四年以降年々増加をいたしておりまして、十五年度合計はついに一千万を超えて千百二十九万五千二百三十八世帯となってしまいました。生活保護の最低生活費は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等の各種の扶助の必要性から計算をされておりますが、今回は特に住宅扶助についてお聞きをしたいと思います。
十四ページでございますけれども、「（３）生活保護受給期間別生活保護世帯数」、十年以上生活保護を受けておられる方が生活保護世帯の中の半数近く、四六・五％、五年から十年という方が四世 帯に一世帯ぐらいある、こういうような状況でございます。 「隣保館の利用状況」というのは、居住地域に隣保館があるかないかと聞いたのが川の左の欄でございます。七六・七％の世帯は地区に隣保館がある。
○小林（実）政府委員 県分の生活保護費の中で、現業員につきまして平成二年度において百三十七人から百二十七人といたしたわけでございますが、これは被生活保護世帯数の推移、関係法令の規定に基づいて職員数を見直したものでございまして、生活保護関係を八十人から七十一人に、その他五法関係を五十七人から五十六人にいたしたものでございます。
○小泉国務大臣 確かに生活保護世帯数も減ってきている、また受ける人員も減ってきているということは、それだけ生活保護を受ける必要のない方がふえてきたということで結構なことだと思いますが、これは別にもらうべき人に生活保護を与えてないということではなくて、国民の貴重な税金ですから、もらう資格のない人までに生活保護が出ているんじゃないかという一方の批判がないように、しかし資格のある方には与えなきゃならない、
この産炭地域の中で、現在生活保護世帯数が総計で幾らなのか。これはたしか質問の予告をしておったと思いますので数字が出ておると思いますが、大体私どもがいろいろ仄聞しているところによりますと、やはり閉山になった産炭地域での生活保護世帯が非常に一般水準より高いということを聞いておるわけでありますので、参考までに世帯数と大体年に支払われる金額等がおわかりであれば、それをちょっと説明いただきたいと思います。